2018-12-06 第197回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
するもの、地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等に関するもの、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、国立研究開発法人における研究開発の実施状況に関するもの、国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況に関するもの、次期戦闘機（Ｆ
するもの、地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等に関するもの、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、国立研究開発法人における研究開発の実施状況に関するもの、国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況に関するもの、次期戦闘機（Ｆ
続きまして、航空自衛隊の次期戦闘機、Ｆ２戦闘機の後継選定についてお伺いします。 現在の中期防では、平成三十年度までに将来戦闘機の開発に係る判断を行うこととされており、現在、国内開発、国際共同開発、既存機の能力向上等の外国機の購入の選択肢について検討中とのことでございます。
次に、二件目でございますが、次期戦闘機Ｆ35Ａに係るＦＭＳ調達につきまして、価格の上昇要因を定量的に把握できていなかったり、一部の防衛装備品等の提供が行われていなかったり、国内企業の下請製造への参画に当たり部品の製造契約が締結されていなかったりなどしていた事態について、会計検査院の所見として、防衛装備庁において、一機当たりの価格の変動要因を確認すること、防衛装備品等が速やかに提供されるよう合衆国政府
するもの、地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等に関するもの、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、国立研究開発法人における研究開発の実施状況に関するもの、国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況に関するもの、次期戦闘機Ｆ
次に、「次期戦闘機（Ｆ—35Ａ）の調達等の実施状況について」を御説明いたします。 検査しましたところ、ＦＭＳ調達につきまして、価格の上昇要因を定量的に把握できていなかったり、一部の防衛装備品等について提供が行われていなかったりなどしておりました。また、国内企業参画につきまして、各国内企業の実施計画が整合性の取れたものとなっていなかったり、部品の製造契約が締結されていなかったりなどしておりました。
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院は、次期戦闘機Ｆ35Ａの調達等の実施状況について検査を実施し、平成二十九年九月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に対して報告いたしました。
会計検査院は様々な調査報告書を出しているんですが、今年の九月には次期戦闘機Ｆ35Ａの調達に関する報告書も出しておられます。概要を教えてください。
具体的に、米空軍と連動して、Ｆ15Ｊの近代化改修機とプリＭＳＩＰ機を国内企業を中心に能力拡大することでＦ35Ａのペイロード不足を補い、Ｆ２後継機の次期戦闘機ＦＸについては国際共同開発も視野に入れた体系を目指すのが現実的であると考えますが、防衛省の見解を伺います。
○岸田国務大臣 同盟国との協力、日米同盟を考えた場合に、日米間の防衛装備・技術協力については、これまでも、両国が保有すべき能力を踏まえつつ、各種の共同研究ですとか、あるいは弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの共同開発、さらには次期戦闘機Ｆ35の製造等に関する国内企業の参画など、幅広く具体的な取り組みが行われてきております。
一方で、航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ35の製造ラインが三菱重工業の小牧南工場に設置される、こういうことも言われてまいりました。その投資額は数百億円になる見通しであります。 三菱重工業の小牧南工場は、特区の設備投資減税の対象工場であります。Ｆ35の製造ライン、この製造ラインも特区の設備投資減税の対象となるんでしょうか。
新年度予算には次期戦闘機Ｆ35Ａ二機の調達の予算も含まれております。これは、Ｆ35の取得につきましては武器輸出三原則等の例外とすると、そういう閣議決定で導入することになっております。官房長官談話で例外扱いということになっております。
次期戦闘機、ＦＸ導入についてであります。 昨年十二月、政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として、米国政府提案のＦ35Ａを選定されました。これは、現状における最も先進的な技術を駆使した戦闘機であり、日米関係の強化という観点からも、その選定は適切であったと思っております。 しかしながら、開発中の機体であるため、種々のリスクを持っていることもまた事実であります。
その厳守が前提ということで今進めておるところでございまして、そしてまた若干その価格差が、アメリカで言っておる価格と、そしてまた提案されたときの九十九億という価格の今内容を精査いたしておるところでございますので、その中にありまして、御存じのとおり、この予算は次期戦闘機Ｆ35Ａの取得として四機で三百九十五億円、これは四掛ける九十九です。
○国務大臣（田中直紀君） 前提は、これは交渉事でございますから詳細については申し上げることではございませんけれども、この予算書からいいまして、新たな戦闘機の取得として、次期戦闘機Ｆ35Ａの取得ということで四機三百九十五億円でございますが、現有の戦闘機Ｆ４の後継機としてＦ35を取得をする、その他シミュレーターの取得経費等として二百五億円を計上して、それが足しますと六百億になるというのが予算の内容でございます
Ｆ４戦闘機の減勢に適切に対応し、我が国の防空体制に欠落が生じないよう、平成二十四年度以降、次期戦闘機Ｆ35Ａを着実に整備していくことが必要であります。 なお、Ｆ35Ａは開発中の機体でありますが、同機の提案者である米国政府は、防衛省の要求する期限までに防衛省の要求する性能を備えた機体を納入する旨、確約しているところでございます。
最後に、次期戦闘機ＦＸの機種選定の状況について、時間の許す限りお聞きをしたいと思うんです。 Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸの機種選定に関して、防衛省は、四月に提案要求書と評価基準書を決定して、四月十三日に候補機種の開発国及び開発企業を対象にした説明会が行われたわけでございます。
○白眞勲君 そこでお聞きしたいんですけれども、今度の予算編成に、今後予算編成のときに、例えば輸送機にするのかあるいは戦闘機にするのかとか、そういった、つまり次期戦闘機ＦＸの選定というのも今後、今も話題になっている部分もあるとも聞いているんですけれども、どのような基準でそういったものを編成するのか。
例えば、アメリカとヨーロッパ諸国が共同で開発している次期戦闘機Ｆ35は、参加各国が費用を分担し、それぞれ技術を持ち寄って造っています。こういうスタイルが世界の主流になっています。 紛争地帯に武器を売る死の商人をやるわけではありません。いつまでも古い固定観念にとらわれていると、世界の潮流から取り残されます。
やや法案から離れますが、次期戦闘機ＦＸについてお尋ねをさせていただきます。 すでにＦＸについては防衛庁においてＦ１５を採用するという方向で内定をしているところでございますが、このＦ１５、何機、何カ年でおやりになるか。昨年のファントム十二機分増加追加した分を引くのか引かないのか。
それから、実は当面、今月末にはブラウン米参謀本部議長が来るのですけれども、ここで問題になるであろう次の新装備、つまり次期戦闘機ＦＸ、あるいは日米防衛分担の主役を演ずるであろう対潜哨戒機ＰＸＬ、この機種選定にこれは直接影響を及ぼしますよ。こういう点で実に重大であります。 さらに三点目として、日本の代表的な右翼とアメリカの巨大企業の結びつきであります。
ところで、これとの絡みで一つ承りたいのですが、一体この次期戦闘機ＦＸなるものはいつから必要になるかという点です。間に合わなければしょうがない。いつになりますか。